【大阪地裁】経営コンサル会社元代表に懲役1年6月の実刑判決　約2億4千万円脱税事件

■概要

架空経費を計上して約7億5千万円の所得を隠し、法人税や消費税など約2億4千万円を免れたとして法人税法違反などの罪に問われた経営コンサルタント会社「即決営業」の元代表取締役に対し、大阪地裁は懲役1年6月、罰金600万円の実刑判決を言い渡した。

裁判所は、実質的に経営していた4社で本来の納税額のほぼ全額を免れるよう架空経費を計上していたとして、犯行は悪質だったと指摘した。

判決を受けたのは、経営コンサルタント会社「即決営業」（大阪市）の元代表取締役、堀口龍介被告（50）。

大阪地裁は2026年7月2日、懲役1年6月、罰金600万円（求刑・懲役3年、罰金800万円）の判決を言い渡した。

判決によると、堀口被告は2019年から2024年にかけて、実質的に経営していた4社で架空の販売促進費などを計上し、約7億5千万円の所得を隠した。

これにより、法人税や消費税など計約2億4千万円を免れたと認定された。

大阪地裁の藤根桃世裁判官は、

などを指摘し、

「手口は悪質」

と非難した。

法人として起訴された4社にも、それぞれ罰金刑が言い渡された。