【大阪地裁】特殊詐欺被害者4人が山口組・司忍組長らを提訴　約6200万円の損害賠償求める

■概要

【事件名】特殊詐欺被害損害賠償請求訴訟
【裁判所】大阪地裁
【期日】2026年6月12日（第1回口頭弁論）
【原告】特殊詐欺被害者4人
【被告】六代目山口組組長・司忍（篠田建市）氏ら3人
【請求額】約6200万円

特殊詐欺の被害に遭った4人が、六代目山口組傘下組織の組員が提供したIP電話回線が犯行に利用されたとして、山口組の司忍（篠田建市）組長ら3人に対し、約6200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に提起した。

6月12日に開かれた第1回口頭弁論で、被告側は請求棄却を求めた。

訴状によると、原告4人は2022年10月から12月にかけて特殊詐欺の被害に遭い、計約4300万円をだまし取られた。

その際、六代目山口組傘下組織の組員が特殊詐欺グループへ提供したIP電話回線が利用されていたという。

この組員については、詐欺ほう助罪などで有罪判決が確定している。

原告側は、暴力団対策法に基づき、指定暴力団の代表者には組員による資金獲得活動に伴う損害について賠償責任が認められると主張している。

また、

「組員は司忍組長らの直接または間接の指揮監督下にあった」

として、民法上の使用者責任も成立すると訴えている。

本件では、

などが主な争点となる見通し。