■概要
【事案名】八尾市就労継続支援A型事業所給付金不正受給事案
【処分機関】八尾市
【処分予定日】2026年5月27日
本件は、八尾市内の就労継続支援A型事業所「テイラーズ・ギルド」が、障がい者支援に関する給付金を数億円にわたり不正受給していたとして、八尾市が指定取り消し処分の方針を固めた事案である。
■事案の概要
複数の関係者によると、同事業所では障がいのある利用者を代表者の親族が運営する関係会社に就職させていたが、就労の実態はなく、パソコンの資格学習をさせるなど複数の不正が確認されたとされる。A型事業所では、利用者が一般企業に就職し6カ月間定着した場合、事業所は人数等に応じて給付金の加算を受け取る仕組みとなっている。
同事業所は「裁縫部門」と「パソコン部門」の2部門を展開しているとホームページで謳っているが、関係者は「パソコン部門の利用者はパソコンの勉強をするだけで給料をもらっていた」と取材に対して述べている。
■被害規模
不正に受け取った給付金は数年間で数億円にのぼるとされる。
■事業所の対応
「テイラーズ・ギルド」はMBSの取材に対し「現時点では取材には応じられない」としている。
■関連事案
障がい者の就労支援給付金をめぐっては、大阪市の福祉事業会社「絆ホールディングス」グループが約150億円を不正受給したとして2026年5月1日付けで大阪市から指定取り消し処分を受けた事案がある。同グループは不正との指摘に異議を唱え、給付金返還請求の決定取り消しを求めて大阪市を提訴している。
■総合整理
本件は、就労支援制度の給付金加算の仕組みを悪用した組織的な不正受給事案とみられる。関係会社への形式的な就職斡旋と実態を伴わない就労実績の作出という手口が疑われており、制度の構造的な脆弱性が改めて問われる事案といえる。大阪府内では類似の不正受給事案が相次いでおり、広域的な実態把握と制度的対応が急務となっているとみられる。
■出典
・MBSニュース（2026年5月26日報道）
■関連する報道
- 障がい者支援の給付金「約4.4億円」不正受給 利用者は定員の「6倍」以上か…勤務実態ない指導員の架空請求も 市は事業者指定取り消しへ
■関連する報告書
