■概要
大阪市は、障害者支援事業を行う「絆ホールディングス（HD）」傘下の4事業所が、障害者向け給付金約79億円を不正受給したとして、事業所運営法人の代表ら5人を詐欺容疑で大阪府警に刑事告訴した。告訴は2026年4月30日付。
問題となったのは、障害者向けの「就労継続支援A型事業所」に対する「就労移行支援体制加算」。利用者が一般企業で半年以上継続就労した場合に支給される制度である。
大阪市によると、4事業所側は、自社グループ内の事業所を一般就労先として扱い、利用者を半年間雇用した後、再び元の事業所へ戻す手法を繰り返していたという。これにより、加算金を水増し請求していた疑いがある。
市は、2024年4月から2026年1月にかけ、延べ1114人分の加算金計約79億円をだまし取ったとしている。
■大阪市の対応
大阪市は2026年3月末、不正請求分に加算金を含めた約110億円の返還を求めた。また、運営法人4社について、2026年5月1日付で事業者指定を取り消す行政処分を行った。
対象となった4事業所はすでに閉鎖している。
■一方で提訴も
これに対し、絆HD側は返還請求や行政処分の取り消しを求め、大阪市を相手取り大阪地裁へ提訴している。
刑事・行政・民事が並行する形となり、今後の捜査や司法判断が注目される。
■ポイント
・障害者就労支援制度を利用した大規模不正受給疑惑
・大阪市は約110億円の返還請求と事業者指定取消処分
・絆HD側は処分取消を求め提訴
・刑事事件と行政訴訟が並行
■出展
７９億円詐欺容疑、絆ＨＤ側を告訴 障害者就労で不正受給か―大阪市：時事ドットコム
障害者支援事業を行う「絆ホールディングス（ＨＤ）」（大阪市）傘下の４事業所が、給付金計約７９億円を不正受給したとして、市は１日までに、事業所の運営法人代表ら５人を、詐欺容疑で大阪府警に刑事告訴した。告訴は先月３０日付。
www.jiji.com
110億円の過大受給、不正認定の大阪市と「見解異なる」提訴の絆HD 市は刑事告発検討
大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（HD）」傘下の事業所が障害者就労支援の給付金を過大受給し、大阪市が約110億円の返還を求めている問題で、絆HD側が請…
www.sankei.com
大阪市が絆HDを詐欺容疑で告訴 障害者就労支援で79億円不正受給：朝日新聞
障害者就労支援事業を展開する「絆ホールディングス（HD）」（大阪市）傘下の事業所が、大阪市から給付金を不正に過大受給したとされる問題で、市が4月30日、給付金約79億円をだまし取ったとして事業所運営…
www.asahi.com
■関連する報道
- 厚生労働省（2026年3月27日）
株式会社絆(きずな)ホールディングス傘下法人の指定取消への対応について
www.mhlw.go.jp
■その後の報道
- 障害者ら１０００人規模の雇用や居場所が失われる恐れ、絆ＨＤが５事業所閉鎖…救済へ官民急ぐ（2026年5月1日）
障害者ら１０００人規模の雇用や居場所が失われる恐れ、絆ＨＤが５事業所閉鎖…救済へ官民急ぐ
【読売新聞】大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（ＨＤ）」傘下の四つの「就労継続支援Ａ型事業所」が、障害者就労支援の加算金約１５０億円を不正受給したとされる問題で、絆ＨＤ側は３０日、４事業所を含め、運営する全５事業所を閉鎖した。
www.yomiuri.co.jp
