【大阪地裁】「みんなで大家さん」出資金返還訴訟　運営会社に約1700万円の返還命じる

■概要

【事件名】「みんなで大家さん」出資金返還請求訴訟
【裁判所】大阪地裁
【判決日】2026年3月26日
【原告】秋田県・新潟県の出資者3人
【被告】都市綜研インベストファンド（大阪市北区）
【判決】約1714万円の返還命令

不動産投資商品「みんなで大家さん」の分配金支払いが遅れている問題で、出資者3人が運営会社の都市綜研インベストファンドに対し、出資金約1714万円の返還を求めた訴訟の判決が大阪地裁であった。

林田敏幸裁判官は、運営会社に対し出資金全額の返還を命じた。

判決によると、原告3人は2023年から2025年にかけて、「みんなで大家さん成田」や「みんなで大家さん宗右衛門町」に計1800万円を出資した。

原告側は契約に基づいて解約手続きを行ったにもかかわらず、出資金が返還されなかったとして提訴していた。

運営会社側は返還義務そのものは認めており、争点は返還の可否ではなかった。

大阪地裁は「当事者間に争いがない」として、手数料を除く全額の返還を命じた。

運営会社は返還義務を認める一方で、

「資金繰りの事情もあり、一括での返還を履行することが困難」

と主張し、分割払いなどを内容とする和解を求めていた。

しかし、原告側はこれを受け入れず、判決に至った。

「みんなで大家さん」は、不動産特定共同事業を利用した投資商品として販売されていた。

特に「シリーズ成田」では、成田空港周辺の約45万平方メートルの土地開発計画を掲げ、「想定年利回り7％」をうたって出資を募っていた。

しかし、造成工事の完了時期は延期を繰り返し、2025年には分配金の支払い遅延が発生。さらに成田国際空港会社（NAA）は開発用地の賃貸借契約を解除した。

この問題をめぐっては、全国の出資者による集団訴訟が相次いでいる。

原告側弁護団によると、大阪地裁には約2500人が参加する複数の集団訴訟が係属しており、請求総額は約230億円に上る。

今回の判決は、一連の「みんなで大家さん」訴訟で初めて言い渡された判決とされる。